「これから事業を始めるための融資を検討しているが、借金がある…」と心配している方はいらっしゃいませんか？
借金を抱えていると、融資が受けられるかどうか不安になるのは自然なことです。
今回は、事業を立ち上げる際に、借金があっても融資が可能なのかを解説します。
加えて、開業資金を調達できる手段や、融資に関する注意点についてもご紹介します。ぜひ参考にしてください。
目次
借金があっても開業資金は調達可能？
借金を抱えている場合でも、開業資金を調達することはできるのでしょうか？
ここでは、創業資金を手に入れるための方法や、借金を抱えているときに注意すべきポイントについて詳述します。
創業融資とは
創業融資は、新規事業を立ち上げる際に資金を得るための融資です。
事業開始当初は売上をすぐに確保できないことが多いため、資金不足になると、仕入れや従業員への給与、店舗賃貸料などの支払いに苦労することがあります。
このとき役立つのが、創業融資です。
事業開始直後は、一般的な民間銀行の融資では審査が厳しいことが多いですが、創業融資は新規の事業者を対象としたものなので、審査のハードルがやや低いという特徴があります。
開業資金を得るための主な調達先
開業資金を調達する際には、以下の主要な機関を利用することができます。
- 「日本政策金融公庫」
- 「自治体や関連機関による制度融資」
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間の金融機関からの融資が難しい場合に利用できる政府系の金融機関です。
新しく事業を始める方や、創業間もない事業者を対象に、低金利で融資を提供しています。
自治体による制度融資
制度融資とは、自治体、銀行、信用保証協会の協力で提供される融資のことです。
自治体が信用保証料の一部を負担するため、事業者は負担を抑えられ、低金利での融資が可能です。
事業者が銀行に制度融資を申し込むと、保証協会に保証が依頼されます。
審査を通過すると、保証協会が保証を提供し、返済ができない場合は協会が肩代わりする仕組みです。
借金があっても融資を受けられるか
借金があっても、条件によっては融資を受けられることがあります。
住宅ローンや車のローンなどの通常の生活で発生する借金は、影響が少ないとされています。
ただし、返済が遅れたり、消費者金融からの借り入れがあると、創業融資を受けるのが難しくなることがあるため注意が必要です。
借金に関する注意事項
以下では、借金があるときの注意点について説明します。
借金を隠さずに申告する
借金がある場合、理由を問わず隠してはいけません。
融資申請時に嘘をつくと、信用情報機関を通じて借入状況が把握されるため、不正が発覚します。
虚偽の申請が原因で融資が受けられなくなることを避けるため、正直に借金の状況を開示することが重要です。
返済目的の借り入れは不可
創業融資は、既存の借金返済に充てるためのものではありません。
この融資は新たな事業の立ち上げや、運営資金として利用されるものであり、使用目的が合わない場合は審査が通らないため注意が必要です。
万が一、融資を受けてもその資金を借金返済に使用すると、借入金の一括返済を求められるリスクがあります。
資金の適切な使用が求められることを覚えておきましょう。
開業資金を受けられないケース
開業資金の融資を受けられない理由には、以下の5つが考えられます。
消費者金融の借り入れ
消費者金融からの借り入れがある場合、審査に通るのは難しくなります。
消費者金融の借金は、返済能力が低いと見なされるため、融資の障害となることが多いです。
返済能力を超えた借金
返済能力を上回る借金を抱えている場合も、融資の審査を通過することはできません。
融資は返済能力を最も重視して判断されるため、その資金が別の借金返済に使われる恐れがあると、審査は通らなくなります。
税金の未払い
所得税や住民税、社会保険料、年金保険料などの未払いがある場合も、融資を受けることは難しくなります。
税務署から支払い請求があり、開業資金を税金の支払いに充てる可能性があるためです。
不十分な事業計画
融資申請には、事業計画書の提出が必要です。
この書類には、事業の内容や戦略、利益見通しなどを詳細に記載し、事業の成功可能性を証明するものです。
適切な計画がないと、審査を通過しません。
自己資金の不足
自己資金が少ない場合も、融資が難しくなることがあります。
新創業融資制度では、総事業資金の1割以上の自己資金が必要です。
要件を満たさない場合、融資の対象外になることもあります。
日本政策金融公庫の融資で借金があっても可能な場合
特定の条件をクリアすれば、借金があっても融資を受けられる場合があります。
ここでは、日本政策金融公庫で利用できる融資について説明します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、無担保・無保証人で利用できる制度です。
事業を新たに始める方や、事業開始後2期以内の申告を終えていない方が対象です。
また、事業資金の10％以上の自己資金が必要な点に注意しましょう。
新規開業資金
新規開業資金は、創業後おおむね7年以内の方を対象にした融資で、担保や保証人が必要です。
融資限度額は7,200万円です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性や若者、高齢者が対象の支援融資で、創業の促進を目的としています。
融資限度額は直接貸付で7億2千万円と高額です。
まとめ
借金があっても事業の融資を受けることは可能です。
ただし、消費者金融からの借金や返済能力を超える借金、税金未払い、不十分な事業計画、自己資金不足などの条件があると、審査に通りづらいです。
条件を整えて審査に臨むことが大切です。