助成金や補助金とは、国や地方自治体が事業者をサポートするために提供する資金のことです。
具体的には、助成金は「企業の雇用拡大や職場環境の改善を支援する資金」であり、補助金は「設備投資や事業の拡張をサポートする資金」です。
これらの資金は基本的に返済の必要がないため、資金繰りに悩む事業の維持や発展に大いに役立ちます。
法人向けのものが多いという印象があるかもしれませんが、個人事業主でも利用できる種類が存在します。
そのため、「人材育成や設備投資を考えているが、資金調達に困っている」という個人事業主の方は、これらの制度を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。
本記事では、個人事業主が利用できる助成金・補助金について詳しく解説します。
具体的な種類や、それぞれのメリット・デメリット、基本的な申請方法まで幅広く取り上げていますので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いについて
まずは、助成金、補助金、給付金、支援金のそれぞれの特徴と違いを押さえておきましょう。
助成金とは
助成金とは、雇用の安定や職場環境の向上、従業員のスキルアップを支援するために提供される資金です。
大きく分けて、厚生労働省が管轄する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が管轄する「研究開発型の助成金」の2種類があります。
助成金の主な目的は、労働者の雇用を安定させることにあります。
そのため、事業の継続が難しい場合や休業のリスクがある場合に利用できる種類が多く揃っています。
助成金は、金融機関からの融資とは異なり、返済義務がありません。
また、一定の条件や資格を満たせば、審査なしで受給することが可能です。
ただし、基本的には後払いとなるため、申請後すぐに資金が手に入るわけではありません。
受給までの間、資金繰りをどうするか計画しておくことが重要です。
補助金とは
補助金とは、設備投資や事業の拡大をサポートするために提供される資金です。
主に経済産業省が管轄していますが、その他の省庁や地方自治体、民間団体が提供するものもあります。
補助金の目的は、中小企業や個人事業主の活性化です。
多様な業種の事業者が、新たな製品開発や地域振興、設備導入などを行う際の資金の一部を支援しています。
補助金も助成金と同様に返済不要で、後払いである点も共通しています。
しかし、補助金は審査があるため、一定の条件を満たしていても必ずしも受給できるとは限りません。
給付金・支援金とは
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態が発生した際に、国や自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行時には、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」などが支給されました。
個人事業主が受給できる「助成金」の例
個人事業主が活用できる助成金には、以下の10種類が挙げられます。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認するようにしましょう。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリアアップや待遇改善を図る事業主を支援する制度です。
「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など、計6つのコースが用意されており、それぞれ助成額が異なります。
共通の受給要件としては、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ計画を策定し、労働局長の認定を受けていること」などがあります。
例えば、正社員化コースの場合、中小企業では有期契約労働者1人あたり80万円（40万円×2期）、大企業では60万円（30万円×2期）が支給されます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性の向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、同時に事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は「設備投資などにかかった費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方となります。
受給要件は、「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内であること」などです。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の専門的な知識や技術の習得を目的とした職業訓練を計画的に実施した事業主に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」や「教育訓練休暇等付与コース」など、計7つのコースがあり、それぞれ助成内容や要件が異なります。
2024年4月1日からは、利用しやすさを向上させるために制度の見直しが行われました。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的な理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために行った休業や教育訓練、出向にかかる費用を助成する制度です。
助成額は「休業を実施した場合」と「教育訓練を実施した場合」で異なります。
受給要件としては、「雇用保険の適用事業主であること」「売上高や生産量が前年同期比で10％以上減少していること」などがあります。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と育児や介護、不妊治療などを両立しやすい職場環境を整備した事業主に、その費用の一部を助成する制度です。
「出生時両立支援コース」や「育児休業等支援コース」など、計6つのコースがあり、助成額や要件は各コースで異なります。
例えば、出生時両立支援コースでは、男性労働者が育児休業を取得した場合、1人目に対して20万円、2〜5人目に対しては10万円が支給されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間試行的に雇用した事業主に支給される助成金です。
「一般トライアルコース」や「障害者トライアルコース」など、計4つのコースが用意されており、助成額や要件が異なります。
一般トライアルコースでは、対象者1人につき月額4万円が最長3か月間支給されます。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、退職金制度を持たない中小企業に対し、国の援助と事業主の相互共済により退職金制度を設ける制度です。
新規加入や掛金の増額を行った事業主に対し、国が掛金の一部を助成します。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間助成します。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークなどから紹介された就職困難者を継続的に雇用した事業主に支給される助成金です。
「特定就職困難者コース」や「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」など、計5つのコースがあります。
特定就職困難者コースでは、短時間労働者を雇用した場合、中小企業は1人あたり40万円が支給されます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、その地域の求職者を雇用した事業主に助成金を支給する制度です。
「地域雇用開発コース」や「沖縄若年者雇用促進コース」の2つのコースがあり、助成額や要件が異なります。
地域雇用開発コースでは、設置・整備費用と増加した雇用者数に応じて助成額が決定されます。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、中途採用の拡大やそのための雇用管理制度の整備に取り組む事業主を支援する制度です。
「中途採用拡大コース」や「UIJターンコース」など、計4つのコースがあります。
中途採用拡大コースでは、中途採用率を20ポイント以上上昇させた場合、50万円が支給されます。
個人事業主が受給できる「補助金」の例
個人事業主が活用できる補助金には、以下の4種類があります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症や円安、物価高騰などの影響を受けた中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
「最低賃金枠」や「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、計8つの枠があり、それぞれ補助率や補助額が異なります。
基本的な受給要件としては、「事業計画が認定支援機関により確認されていること」「付加価値額の向上」が求められます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を支援する補助金です。
「通常枠」や「賃金引上げ枠」など、計5つの枠があり、受給要件や補助額が異なります。
通常枠では、補助率は2/3、補助上限額は50万円です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの効率化を行う際の設備投資を支援するものです。
「省力化（オーダーメイド）枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」など、計3つの枠があります。
基本的な受給要件として、「付加価値額の年平均成長率＋3％以上」「給与支給総額の年平均成長率＋1.5％以上」などが求められます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入を支援する補助金で、業務効率化や売上向上を目指す事業者をサポートします。
「通常枠」や「インボイス枠（インボイス対応類型）」など、計5つの枠があり、受給要件や補助額が異なります。
例えば、セキュリティ対策推進枠では、補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下です。
個人事業主が利用できるその他の支援
個人事業主が活用できるその他の支援として、以下の3つが挙げられます。
最新の情報を確認し、自分に適した支援を見つけましょう。
休業協力・事業継続に関する支援金
これは各都道府県が設けている制度で、地域によって内容が異なります。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」が実施されており、中小企業の円滑な事業承継をサポートしています。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
一定の要件を満たすと、市区町村が定める上限額内で実際の家賃が原則3か月間支給されます。
国民健康保険料（税）の減免
収入が大幅に減少した場合、国民健康保険料の減免や軽減を受けることができます。
詳細は、お住まいの市区町村や加入している国民健康保険組合に問い合わせてみましょう。
かつて利用できた給付金の例
2024年4月現在、利用できる給付金はありませんが、過去には以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に、3か月間にわたって支給されました。
申請受付は2022年12月で終了しています。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
この支援金は、コロナ感染症の影響で学校が休校になった際に、子どもの世話をするために仕事ができなくなった保護者を支援するものでした。
申請受付は2023年5月で終了しています。
持続化給付金
持続化給付金は、コロナ禍で売上が大幅に減少した事業者を支援するための給付金でした。
現在は受付を終了しています。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を活用することで、以下のようなメリットがあります。
返済の必要がない
これらの資金は基本的に返済義務がないため、資金調達後のキャッシュフローを心配する必要がありません。
経営への干渉がない
受給にあたり、出資者からの経営への介入や見返りを求められることはありません。
人材や設備への投資が可能
資金不足で困難だった人材育成や設備投資が行いやすくなります。
事業の継続が容易になる
事業再構築補助金などを活用することで、事業の維持・発展がスムーズに行えます。
個人事業主が助成金・補助金を利用するデメリットと注意点
一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
補助金は必ず受給できるわけではない
補助金は審査があり、申請しても通らない場合があります。
資金が手元に入るまで時間がかかる
原則として後払いのため、受給までの資金繰りを計画する必要があります。
手続きが煩雑
申請には多くの書類や手続きが必要で、負担に感じることがあります。
申請期間に制限がある
申請期間が限られているため、早めの準備と申請が求められます。
助成金を申請する際の基本的な流れ
助成金の申請手順は以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や各種書類の提出を行います。
1. 実施計画の作成・届出
受給要件に沿った計画を作成し、労働局やハローワークに提出します。
2. 計画の実行
作成した計画に基づき、事業を実施します。
3. 支給申請・審査
必要書類を揃えて支給申請を行い、審査を受けます。
4. 支給
審査に通過すると、指定の口座に助成金が振り込まれます。
補助金を申請する際の基本的な流れ
補助金の申請手順は以下のとおりです。
1. 公募
自分の事業に合った補助金を探します。
2. 申請・審理
必要書類を用意し、申請を行います。
3. 採択・交付申請
採択されたら、交付申請を行います。
4. 事業スタート
交付決定後、事業を開始します。
5. 中間検査
事業の進捗状況を報告します。
6. 事業終了・報告
事業が完了したら、実績報告を行います。
7. 確定検査・補助金の交付
最終的な検査を受け、問題なければ補助金が交付されます。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主でも活用できる重要な資金調達手段です。
返済不要で、経営への干渉もないため、事業の維持や拡大に役立ちます。
しかし、後払いであることや申請手続きの負担など、注意すべき点もあります。
早急に資金を調達したい場合は、ファクタリングなど他の資金調達方法も検討すると良いでしょう。
