ファクタリングを検討している事業主の中には、「ファクタリング会社の資格や許認可があるかどうか」が気になる方もいるのではないでしょうか。
結論として、ファクタリングを営業するためには特別な資格や許認可は必要ありません。
実際、どのファクタリング会社も資格なしでサービスを提供しています。
ただし、このような環境のため、ファクタリングを装った違法な貸金業を営む悪質な業者も存在していることは否定できません。
したがって、ファクタリングを利用する際には、信頼性の高い業者であるかをきちんと見極めることが極めて重要です。
今回は、ファクタリングの基本的な概要、資格の不要な理由、業界に潜む危険業者の特徴、そして安全な利用のためのポイントについて詳しく解説します。
ぜひ最後までお読みください。
ファクタリングとは何か？
まずは、ファクタリングがどのようなサービスなのか、その内容と類似サービスとの違いを確認しておきましょう。
ファクタリングは売掛金を譲渡し資金を調達する方法
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛金の支払日より前に資金を得る仕組みです。
このサービスは手数料がかかるものの、スピーディーな資金調達が可能であり、急な資金需要にも対応できます。
迅速な資金調達の実現
通常、売掛金の入金には約30日から60日ほどかかります。
そのため、「売上があっても現金が手元にないためにキャッシュフローが悪化してしまう」というケースはよく見られます。
また、銀行融資は通常、資金調達までに早くても数週間、遅い場合は2か月以上かかるため、必要な時に資金を得られないこともあります。
その点、ファクタリングを利用すれば、申し込みから最短で即日に資金を得られることもあり、キャッシュフローの改善が容易になります。
キャッシュフローが安定すれば、設備投資や新たな仕入れなど、事業の成長を促進するための戦略的資金を計画的に使用することができます。
取引先の倒産リスクに備えることができる
ファクタリング契約は、一般的に償還請求権のない「ノンリコース契約」とされています。
償還請求権とは、債務者が金銭債務を返済しない場合に、元の債権者にその返済を求める権利です。
したがって、万が一ファクタリング会社に売却した売掛金の取引先が倒産し、売掛金が未回収となっても、ファクタリング会社は利用者に対して返済を要求することはありません。
つまり、売掛金が未回収になった場合のリスクはファクタリング会社が負うため、利用者は取引先の倒産に備えることができるのです。
類似サービスとの比較
ファクタリングに似たサービスには、「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL（アセット・ベースト・レンディング）」などがありますが、それぞれ異なる特徴があるため注意が必要です。
手形割引との違い
手形割引は、受取手形の決済日が来る前に銀行や手形割引業者に売却し資金を得る方法です。
ファクタリングと手形割引の違いは「資金化する対象」にあります。
ファクタリングは売掛金を対象にしているのに対し、手形割引は受取手形を対象としています。
また、「審査基準」も異なり、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されますが、手形割引では利用者自身の信用力が重視される傾向があります。
融資との違い
融資とは、銀行などの金融機関が顧客に資金を貸し出すことを指します。
資金を借りた企業は、借入額に利子をつけて返済するのが通常です。
ファクタリングと融資の違いは、「審査の対象」にあります。
ファクタリングでは売掛先の信用が審査対象であるのに対し、融資は利用者自体が審査対象となります。
さらに「資金調達の規模」も異なり、ファクタリングは売掛金の額に限定されますが、融資は金融機関によって数百万円から数十億円と幅広く設定されています。
でんさい割引との違い
でんさい割引とは、電子記録債権（でんさい）を売却し、支払期日前に資金を得る方法です。
ファクタリングとでんさい割引の違いは「手数料」の点にあります。
ファクタリングでは、2者間ファクタリングが8％〜18％、3者間が2％〜9％の手数料が発生します。
一方、でんさい割引の手数料は1.5％〜5.5％程度とされており、手数料の範囲が異なります。
また、「利用条件」の自由度も異なり、ファクタリングは確定した売掛金を持っていれば利用できますが、でんさい割引は利用者と取引先がでんさいネットに登録していることが必要です。
ABLとの違い
ABL（アセット・ベースト・レンディング）とは、売掛金や在庫、機械設備などを担保として金融機関から資金を調達する方法です。
別名「売掛債権担保融資」「動産担保融資」とも呼ばれます。
ファクタリングとABLの違いは「契約形態」にあり、ファクタリングは売掛金の売却契約ですが、ABLは融資に該当します。
また、「審査対象」も異なります。
ファクタリングでは売掛先の信用力が主な対象となるのに対し、ABLでは利用者と担保物が審査対象になります。
ファクタリング営業に資格が不要な理由
冒頭で述べた通り、ファクタリングの営業には特定の資格や許認可は必要ありません。
その理由は、ファクタリングが「貸金業」に該当しないためです。
ファクタリングは貸金業に該当しない
ファクタリングは金銭の貸し付けを伴わない契約であるため、貸金業に該当しません。
その結果、ファクタリング会社を運営するために必要な貸金業登録も不要です。
実物を取り扱わないため古物商にも該当しない
ファクタリングが「資産の買取」にあたるため、古物商に該当するのではないかと疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、ファクタリングは物理的な商品ではなく売掛金を売却する取引です。
そのため、実物を扱わないため古物商の許可も必要ありません。
ファクタリングを規定する直接の法律は存在しない
ファクタリングは貸金業や古物商に該当しないため、これらの法律に基づいた規制もありません。
したがって、ファクタリングの営業には特別な許認可が不要であり、法的には問題なく運営できます。
ファクタリングが合法とされる理由
ファクタリングが法的に問題ない理由を詳しく見ていきましょう。
ファクタリングは債権譲渡契約と見なされる
ファクタリングは売掛金を譲渡することで資金を得るサービスであり、「債権譲渡契約」に該当します。
債権譲渡は法律で認められた取引なので、ファクタリング自体は合法です。
憲法による契約の自由が保障されている
日本国憲法では「契約の自由」が保障されています。
これは、誰と契約するか、どんな内容で契約するか、あるいは契約するかどうかを自由に決定できるという権利です。
したがって、ファクタリング契約もこの自由に基づいて合法的に行うことができます。
2者間ファクタリングも判例上問題なし
過去に2者間ファクタリングが「債権譲渡か貸し付けか」で議論されたケースがありますが、判例では「償還請求権がない債権譲渡であれば問題なし」とされています。
このことから、現行法においてファクタリングは違法ではありません。
ファクタリング業界に潜む悪徳業者の特徴
残念ながら、ファクタリング業界には悪質な業者も存在しています。
そのため、事前に悪徳業者の特徴や手口を知っておくことが重要です。
契約書を提示しない業者
ファクタリングに限らず、契約を締結する際には契約書を提示するのが通常です。
それにもかかわらず、契約書を渡そうとしない業者は疑わしいといえるでしょう。
これは、問題が発生した際に公的機関や弁護士に契約書を見られるのを避けるためだと考えられます。
償還請求権ありの契約を提示
ファクタリングは基本的にノンリコース契約ですが、悪質な業者は償還請求権ありの契約を提示してくることがあります。
これは売掛金の売買ではなく「貸し付け」と見なされるため、貸金業登録が必要です。
貸金業登録をせずにこのような契約を提示する業者は、悪徳業者の可能性が高いといえます。
掛け目が低すぎる
ファクタリングの掛け目とは、売掛金の何割を買取対象とするかを示すものです。
一般的に、2者間ファクタリングは70％〜80％、3者間ファクタリングは80％〜90％が目安です。
掛け目が極端に低い場合は、悪意を持って利用者に不利な契約を結ばせようとしている可能性があります。
給与ファクタリングの提供
給料ファクタリングは、賃金債権を売却し給料日前に資金を得る方法ですが、金融庁により「貸金業」とされています。
本来は貸金業登録が必要ですが、未登録の業者も存在します。
こうした業者を利用しないよう注意が必要です。
手数料が高すぎる
一般的なファクタリングの手数料は2者間で8％〜18％、3者間で2％〜9％です。
相場を超える高額な手数料を提示する業者は、悪徳業者である可能性が高いので避けましょう。
支払期日の延長を許可
ファクタリングでは支払期日の延長はできません。
延長するとその手数料が利息としてみなされ、実質的な貸し付けとなるからです。
支払期日延長を許可する業者は無登録の違法業者である可能性が高いです。
違法な取り立てや脅迫行為
ファクタリングは債権譲渡のため、貸金業法の規制は受けませんが、良心的なファクタリング会社は法に触れる取り立てを行いません。
深夜や早朝の電話、威圧的な態度を取る業者は避けるべきです。
安全に利用するためのポイント
ファクタリングを安全に利用するには、以下のポイントをもとにファクタリング会社を選びましょう。
契約書内容を確認
「償還請求権なし」「手数料の妥当性」「分割払い不可」の3つのポイントを確認しましょう。
手数料が適正であるか
手数料が相場範囲内かを確認することが大切です。
分割払いを許可していないか
ファクタリング会社への支払いは基本的に一括です。
「分割払い可」と記載されている場合は注意が必要です。
しつこい勧誘には注意
しつこい勧誘を行う業者は避け、自分でしっかり調査を行いましょう。
信頼できるファクタリング会社の見極め方
安全な会社には以下の特徴があります。
3者間ファクタリングが選べる
3者間ファクタリングは手続きが複雑なため、経験豊富な会社ほど対応できる場合が多いです。
オンライン完結サービスがある
オンラインで完結するファクタリングは、創業年数が長く実績のある会社が提供していることが多いです。
コンサルティングサービスを提供
資金調達や資金繰りの相談が可能なファクタリング会社は信頼性が高いです。
デメリットも提示している
メリットだけでなく、デメリットも説明している会社は誠実な対応が期待できます。
5年以上の実績
5年以上の営業歴を持つ会社は信頼性が高く、業界知識も豊富です。
まとめ
ファクタリング営業に資格は不要で、その理由はファクタリングが債権譲渡に該当するからです。
許可や免許が必要ないため、比較的自由に事業が行えますが、そのために悪質な業者が存在することも事実です。
ファクタリングを利用する際は、業者の選定が非常に重要です。
契約内容や手数料、担当者の対応をよく確認し、信頼できる業者を選んで安全にファクタリングを利用しましょう。
