金利の動向と事業資金調達における利息の計算方法

事業資金を確保する際、金利が高いと利息負担が増加し、返済への負担が大きくなる可能性があります。
無理なく返済計画を立てるためにも、事前に金利の相場を把握しておくことが重要です。

今回は、事業資金を調達するための主要な借入先とその金利について解説いたします。

また、金利に影響を与える主な要素も取り上げますので、ぜひご参考ください。

主要な融資手段と金利の相場

以下に、事業資金の代表的な借入先とその金利についてご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間銀行からの融資が難しい事業者を支援する政府系の金融機関です。
対象には、創業間もない企業や小規模事業者、中小企業などが含まれます。

業種や企業規模に応じて金利が異なり、通常2%〜3%程度とされています。

一定の条件を満たすと1%前後の特別金利が適用される場合もあり、一般の金融機関よりも低金利で融資を受けることが可能です。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける制度です。
返済が滞った場合には信用保証協会が代わりに返済を行うため、金融機関は未回収リスクを軽減できるのが特徴です。

そのため、金利は1.5%~3.0%と低く抑えられていますが、別途、保証協会への保証料が必要で、保証料の相場は0.1%〜0.8%程度です。

プロパー融資

プロパー融資とは、企業が金融機関から直接融資を受ける方法であり、信用保証付き融資とは異なり、金融機関が未回収リスクを負います。
このため審査はやや厳しくなる傾向がありますが、金利は1%〜3%と低めに設定されています。

融資の信用度や担保の有無により金利が変動することもあります。

信用金庫

信用金庫は、地域内の中小企業や個人事業主を主な会員とした金融機関で、融資も会員を対象に行われます。
条件を満たす場合には会員以外でも融資を受けられることがあります。

信用金庫の金利は2%〜6%と幅があり、事業の種類や規模により異なります。

ノンバンク

ノンバンクは、与信業務を中心に行う金融機関であり、預金業務は行っていません。
ノンバンクの金利は3%〜18%と幅が大きく、会社ごとに異なります。

信用度が高い企業には、低金利での融資が可能になるケースもあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を売却して現金化するサービスであり、融資ではないため金利は発生しません。
ただし、利用には手数料がかかります。ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、契約形式により手数料が異なります。

2者間ファクタリングでは手数料が8%〜18%、3者間ファクタリングでは2%〜9%程度です。

ファクタリング会社ごとに手数料が異なるため、事前確認が大切です。

各融資の金利相場

事業資金の借入先とその金利の目安は以下の通りです。

  • 日本政策金融公庫: 金利2%〜3%
  • 信用保証付き融資: 金利1.5%~3.0%(保証料0.1%〜0.8%)
  • プロパー融資: 金利1%〜3%
  • 信用金庫: 金利2%〜6%
  • ノンバンク: 金利3%〜18%
  • ファクタリング: 2者間ファクタリング8%〜18%、3者間ファクタリング2%〜9%

金利の基本知識

金利の計算に関する基本的な要素についてご紹介します。

金利に影響する要因

金利に影響を与える主な要因には、返済期間、担保、返済能力、金融機関の利益などが挙げられます。

返済期間

返済期間が長くなると金融機関はリスクを負うため、長期返済は高金利になりがちです。無理のない返済計画を設定しましょう。

担保

土地や建物を担保に設定すると、金融機関がリスクを軽減できるため金利が低くなる傾向があります。

返済能力

企業の返済能力が高いと判断されれば低金利での借入が可能です。

金融機関の利益

金融機関は金利によって利益を得ているため、金利は営業収益を考慮して設定されます。

変動金利と固定金利

金融機関の金利には、変動金利と固定金利の2種類があり、選択により金利が異なります。

支払方法の違い

支払方法は「元金均等返済」と「元利均等返済」があり、選択によって金利が異なります。

利息の計算方法

利息制限法により、10万円未満の金利上限は20%、10〜100万円未満は18%、100万円以上は15%と定められています。
利息は以下の計算式で求められます。

利息の計算式 借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数

まとめ

事業資金を借り入れる際には、金利と利息負担に注目することが大切です。
もし迅速な資金調達を希望される場合には、ファクタリングの利用も検討してみてください。

ファクタリングは金利の負担がないため、資金繰りをスムーズに改善することが可能です。

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