企業が新たな設備投資や事業拡大を目指すとき、資金調達の一環としてビジネスローンの活用が検討されます。
しかし、赤字決算の場合、ビジネスローンによる資金繰りが可能かどうか、不安に感じる経営者も少なくありません。
本記事では、ビジネスローンの特徴や、赤字決算でも利用できるのか、資金調達のコツについて解説します。
法人向けビジネスローンとは?資金繰りの強い味方
ビジネスローンは、企業が資金調達や資金繰りを行う際に利用できる金融サービスの一種です。
このローンは、銀行だけでなく、ノンバンク系の金融機関からも提供されています。
通常、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業運営に必要な資金をスピーディに調達する手段として活用されています。
現在、十分な資金がなくても、迅速な資金繰りが可能であり、ビジネスチャンスを逃さずに事業を展開することができます。
広い意味では銀行からの融資もビジネスローンに含まれる
ビジネスローンは銀行融資とよく比較されますが、広い意味では銀行からの融資もビジネスローンの一種と考えられます。
銀行からの融資は、一般的に低い金利で長期的な返済が可能な借入方法として認識されています。
しかし、低金利である反面、審査が厳しく、手続きが複雑になることがあります。
借入れと返済の仕組みをローンと呼ぶため、銀行からの融資もビジネスローンの一部と見なすことができます。
ビジネスローンと銀行融資の違いとは
広い意味では銀行融資がビジネスローンに含まれることもありますが、実際には異なる資金調達手段として区別されることが多いです。
主な相違点は、提供する金融機関と審査の速さにあります。
ビジネスローンは、主にノンバンク系の金融機関が提供する金融商品です。
銀行融資と比べて審査が早く、最短で即日の資金調達が可能な場合もあります。
一方、銀行融資はその名の通り、銀行が提供する金融商品です。
金利が低く、長期の返済期間を設定できる一方で、審査に1週間ほど時間がかかることが一般的です。
即時の資金調達というよりも、中長期的な事業拡大のために利用されることが多いです。
赤字決算でもビジネスローンは借りられるのか?
では、企業が赤字決算の場合でも、ビジネスローンを利用することはできるのでしょうか。
赤字でも資金調達が可能なケースもある
赤字であっても、必ずしも資金調達が不可能になるわけではなく、ビジネスローンを利用できる場合があります。
特に、企業の経営状態や将来の成長性が見込める場合、また具体的な経営改善策がある場合は、金融機関が前向きに検討することもあります。
最終的な判断は金融機関が行う
どのような融資でも同様に、融資を行うかどうかの最終的な決定権は金融機関にあります。
赤字の企業がビジネスローンを希望する場合、金融機関はそれを成長への投資ではなく、赤字補填のための資金調達と捉える可能性があります。
金融機関は審査において、その目的にビジネスローンが適切かどうかを慎重に判断します。
その際、その企業が確実に返済できるかどうかも含めて評価します。
したがって、返済能力に信頼が持てなければ、融資を断られる可能性があります。
赤字決算でも貸し渋りとは言えない
赤字決算の企業でもビジネスローンを利用できる場合があると述べましたが、それは成長見込みや具体的な改善計画がある場合に限られ、赤字決算の場合は融資を断られることも多いでしょう。
したがって、もし融資を受けられなかった場合でも、「金融機関の貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。
AI審査では赤字の内容次第で融資の可能性も
AI審査を採用している金融機関では、赤字の種類や内容次第でビジネスローンの融資が可能な場合もあります。
AI審査では、企業の財務状況や将来性を総合的に評価するため、赤字でもその原因や背景を考慮した審査が行われることがあります。
さらに、人間の審査では感情を完全に排除するのは難しいですが、AI審査は感情に左右されずに評価を行うため、それも融資のチャンスが広がる理由の一つです。
一時的な赤字なら融資が受けやすい
一時的な赤字であれば、ビジネスローンの審査に通る可能性が高まります。
たとえば、季節的な要因や特定のプロジェクト投資により一時的に赤字となっている場合、金融機関はその背景を理解し、将来の収益性を評価して融資を検討することがあります。
設立間もない企業でも可能性はある
創業して間もない企業でも、ビジネスローンを利用できるチャンスがあります。
特に、将来性の高いビジネスや、金融機関を納得させる魅力的な事業計画を提示できれば、金融機関は赤字を克服した後の成長を期待して融資を行う可能性があります。
赤字決算でもビジネスローンを活用する方法
赤字決算の企業がビジネスローンの審査を通過するためには、以下のポイントに注意すると良いでしょう。
詳細な経営改善計画を用意する
具体的な経営改善計画を提出することは、融資を受ける際の重要な要素です。
計画には、現在の課題とその解決策、さらに将来の収益見通しを詳しく記載します。
これにより、金融機関は企業の将来性をより正確に評価できます。
返済可能性を示す資料を提供する
返済能力があることを証明する資料を金融機関に提出することも重要です。
例えば、過去の業績や借入返済の実績、将来の売上予測、具体的なコスト削減策などを提示することで、金融機関の信頼を得ることができます。
他の借入金は可能な限り返済する
他社からの借入がある場合、可能な限り早く返済しておくことが望ましいです。
金融機関は企業の債務状況を厳密に確認するため、申請時に他の借入が多いと審査を通過しにくくなる可能性があります。
資金繰り表を作成し提出する
資金繰り表を作成して金融機関に提出することも大切です。
資金繰り表には、現金の流れや将来の資金計画を詳細に記載します。
これによって、金融機関は企業の資金繰り状況を正確に理解し、融資判断を行いやすくなります。
さらに、仮に融資が受けられない場合でも、赤字から脱却するために資金繰り表の作成は有効です。
資金繰り表を作成することで、現金の流れを把握し、赤字の原因や将来赤字になりやすい時期、適切な資金調達のタイミングなどを判断しやすくなります。
ビジネスローン以外の資金調達方法
ビジネスローン以外にも、企業が利用できる資金調達方法は多数存在します。
これらの方法を組み合わせることで、赤字からの脱却や資金繰りの安定化が可能となります。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、国民生活の向上を目的として融資を行う政府系金融機関です。
一般の金融機関の融資を補完する形で、中小企業や新規起業者に対し低金利で融資を提供しています。
ビジネスローンよりも金利が低く、長期の返済が可能であるため、安定した資金調達が期待できます。
不動産を担保にした融資
不動産担保融資は、不動産を担保に資金を借り入れる方法です。
担保とする不動産の価値が高い場合、ビジネスローンよりも有利な条件で大口の資金を低金利で借り入れることが可能です。
しかし、返済が滞ると担保にした不動産が差し押さえられるリスクがあります。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達方法です。
売掛先からの入金を待たずに即座に資金を得られるため、資金繰りが厳しいときの資金調達手段として有効です。
さらに、設備投資を行いたいときに迅速に資金を調達し、適切なタイミングで投資を実施できる利点もあります。
まとめ
ビジネスローンは企業が資金調達を行う上で有効な手段ですが、赤字決算の場合は慎重な準備が求められます。
金融機関の審査を通過するためには、詳細な資料の提出や経営改善計画の策定が必要です。
また、他の資金調達方法も多数存在するため、自社の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。