資金調達を迅速に行う手段として利用されているファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」が存在します。
それぞれの仕組み（スキーム）が異なるため、ファクタリングを活用する前にその違いを理解しておきましょう。
今回は、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の各スキームを詳しく解説し、またスキームが似ている「売掛債権担保融資（ABL）」との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
ファクタリングは資金繰り改善の一手段
ファクタリングとは、自社が持つ売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、売掛金の入金期日よりも前に資金を得る方法です。
売掛金は商品やサービスを提供した後、取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるが手元に資金がない」という状態に陥りやすいです。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを利用することで、入金日を待たずに資金を回収できるため、資金不足や黒字倒産を回避できます。
以下では、ファクタリングを含む資金調達手段をご紹介します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、会社の負債（デット）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な方法として、銀行などの金融機関からの融資、ビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借り入れなどがあります。
デットファイナンスによる資金調達は、資金提供元が豊富で、利息による節税効果も期待できます。
しかし、利息を含めた元本の返済義務が発生するだけでなく、自己資本比率の低下により信用力が下がる可能性がある点には注意が必要です。
金融機関からの融資
資金調達の中で最も一般的なのが、銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。
ただし、審査に数週間かかることが多いため、急ぎの資金調達には向いていない場合があります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から資金を借り入れる方法です。
審査が比較的通りやすく、最短即日で融資を受けられることが特徴です。
さらに、担保や保証人が不要な場合が多く、利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な資金調達には不向きと言えるでしょう。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫から資金を借り入れる方法です。
日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関です。
主に中小企業や小規模事業者を対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間が長いのが特徴です。
比較的融資を受けやすく、利用しやすい傾向にあります。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、会社の株主資本（エクイティ）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な方法として、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を通さないため審査が不要で、調達した資金に対する返済義務も発生しません。
一方で、出資者から経営に関する助言を受けることができる反面、経営の自由度が制限される可能性があります。
また、配当金の支払い義務も生じます。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業が投資会社やファンドから出資を受ける方法です。
経験豊富なベンチャーキャピタルからの出資であれば、知識豊富な人材からのアドバイスが期待できます。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場やM&Aを行った際に株式を売却して利益を得ます。
しかし、全ての企業が上場やM&Aを成功させるわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。
ベンチャーキャピタルを利用する際は、事業の将来性や戦略を明確かつ魅力的に伝えることが重要です。
個人投資家からの出資
個人投資家から資金を調達する方法です。
ベンチャーキャピタルと同様に、出資した企業が上場やM&Aを行った際に利益を得ます。
個人での投資となるため、出資の決定が早く、資金調達がスピーディーに行えることが多いです。
しかし、個人投資家であるため、出資額が少額になる傾向があります。
公募増資
公募増資とは、広く一般の投資家や企業から出資を募る方法です。
多くの投資家から資金を集めることで、大規模な資金調達が可能です。
しかし、配当金の支払いコストが増加するだけでなく、新規株主の増加により既存株主の議決権が希薄化するリスクがあります。
アセットファイナンス
アセットファイナンスとは、会社の資産（アセット）を活用して資金を調達する方法です。
具体的な手段として、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比較して、資金化までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的に見ると利益が減少する可能性があります。
手形割引
手形割引とは、受け取った約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
約束手形を利用している場合、銀行に買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに資金を得ることができます。
資金調達のスピードが速く、手数料も低めである傾向があります。
しかし、もし取引先が倒産し手形が不渡りとなった場合、受け取った資金を銀行に返済する必要があります。
固定資産の売却
固定資産を売却して資金を調達する方法です。
売却可能な固定資産として、土地や社用車、商標権などが挙げられ、売却することで維持費や管理費の削減にもつながります。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日よりも前に資金を得る方法です。
多くの場合、償還請求権なしの契約となるため、取引先が倒産しても利用者がファクタリング会社に弁済する必要はありません。
ただし、手数料がかかるため、売掛金の全額を受け取ることはできません。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を行う方法です。
1.まず、取引先へ請求書を発行した後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。
ファクタリング会社は、売掛先の支払い能力を調査します。
2.審査に通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。
3.その後、売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれます。
4.支払期日に取引先から売掛金の入金があったら、利用者はファクタリング会社にその金額を支払います。
このように、2社間ファクタリングでは売掛先は関与せず、取引は利用者とファクタリング会社の間で完結します。
つまり、取引先はファクタリングの利用を知ることはありません。
そのため、手続きが迅速で、取引先との関係性に影響を与えません。
2社間ファクタリングのポイント
それでは、2社間ファクタリングの要点を確認しましょう。
取引先は手続きに関与しない
2社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用を取引先に通知する必要がありません。
そのため、取引先はファクタリングの存在を知らず、通常通りの取引が継続できます。
債権譲渡登記が必要なケースがある
多くの場合、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が求められます。
これは、ファクタリング会社が新たな債権者であることを法的に証明するためです。
ただし、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記が不要な場合もあります。
利用者が売掛金を回収する
2社間ファクタリングでは、売掛金の回収は利用者自身が行います。
取引先は債権者が変更されたことを知らないため、従来通り利用者に支払いを行います。
その後、利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に支払います。
オンラインで手続きが完結する場合が多い
最近では、オンラインで手続きが完了する2社間ファクタリングのサービスが増えています。
申し込みから契約、入金までを非対面で行えるため、手間を省くことができます。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、そして売掛先の3社間で契約を行う方法です。
1.まず、取引先へ請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。
2.審査に通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、利用者と売掛先がそれに同意します。
3.その後、売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれます。
4.支払期日に、取引先からファクタリング会社へ直接売掛金が支払われます。
このように、3社間ファクタリングでは入金先がファクタリング会社に変更されます。
これにより、ファクタリング会社は確実に売掛金を回収できるため、手数料が2社間ファクタリングよりも低く設定される傾向があります。
ただし、売掛先にファクタリングの利用を知らせる必要があるため、手続きが複雑になる可能性があります。
また、取引先に資金繰りの悪化を疑われるリスクも考慮しなければなりません。
3社間ファクタリングのポイント
では、3社間ファクタリングの要点を見ていきましょう。
取引先の協力が不可欠
3社間ファクタリングでは、取引先の同意と協力が必要です。
もし取引先が協力を拒否した場合、ファクタリングの利用ができなくなります。
事前に取引先に事情を説明し、理解と協力を得ることが重要です。
債権譲渡通知が必要
3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知を取引先に行い、承諾を得ます。
これにより、法的な債権譲渡が成立し、ファクタリング会社が新たな債権者となることが正式に認められます。
債権譲渡登記は不要となります。
ファクタリング会社が売掛金を回収
売掛金の回収はファクタリング会社が直接行います。
利用者は回収業務から解放され、業務効率が向上します。
オンラインでの手続きは難しい
3社間ファクタリングでは、対面や郵送での手続きが必要になるため、オンライン完結は難しい場合が多いです。
取引先にもその旨を伝え、協力を仰ぎましょう。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、売掛金の貸し倒れリスクを回避するためのサービスで、資金調達を目的とした買取型ファクタリングとは異なります。
1.利用者がファクタリング会社に申し込みを行い、売掛先の信用調査が行われます。
2.審査に通過したら、利用者とファクタリング会社で契約を締結し、保証料を支払います。
3.支払期日に売掛先から売掛金が入金されれば問題ありません。
4.もし売掛先からの入金がなかった場合、ファクタリング会社が売掛金を立て替えて支払います。
その後、ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収します。
ファクタリングと類似した「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングと似たスキームを持つ資金調達方法として、「売掛債権担保融資（ABL）」があります。
どちらも売掛債権を利用して資金調達を行いますが、ファクタリングが売掛債権を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保にして融資を受けます。
以下、その違いを詳しく見ていきます。
契約形態の違い
ファクタリングは「売買契約」であり、売掛債権を売却します。
一方、ABLは「金銭消費貸借契約」であり、売掛債権を担保に資金を借り入れます。
ABLでは、企業の信用力が重視されるため、審査に時間がかかり、赤字や税金の滞納がある場合は融資を受けにくいです。
担保対象の違い
ファクタリングでは売掛債権のみが対象ですが、ABLでは売掛債権のほか、在庫や機械設備などの動産、不動産以外の資産も担保にできます。
費用の違い
ファクタリングの手数料は、2社間で8％〜18％、3社間で2％〜9％が相場です。
ABLでは金利が発生し、年率2％〜10％程度が一般的ですが、法律上の上限は年20％です。
審査対象の違い
ファクタリングの審査対象は主に売掛先の信用力であり、利用者の経営状況は問われません。
一方、ABLでは利用者の信用力や経営状況が重視されます。
資金調達までのスピードの違い
ファクタリングは審査が迅速で、最短即日で資金を得られます。
ABLは審査に時間がかかり、資金調達までに少なくとも2週間程度は必要です。
まとめ
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、同じファクタリングでもスキームが異なります。
手数料や取引先への通知の有無など、自社の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。